建設国保は、私たち建設職人が自らの手で運営する自前の保険です。
今日までの運営努力が実をむすび、安い保険料で充実した給付を行っています。
- 組合員本人の一部負担金の額から入通院合わせ1万円を控除した額を償還金として支払います。
- 傷病手当金が3年間で最長70日間支給されます(入院7,000円、通院3,000円)。
- 中四国地方を中心に全国で60ヶ所の契約保養所が利用できます。500円から4,000円を補助金として支給します。
- 集団検診を無料で実施しています。35才と40才以上の方は日帰り人間ドック(指定診療機関)を受診することができ、費用の一部を補助しています。平成20年度から40歳~74歳の方は、特定健診、特定保健指導が無料で受けられます。
| 第1種保険料 | 法人事業所の代表者に該当する組合員 | 19,900円 |
|---|---|---|
| 第2種保険料 | 事業主に該当する組合員 | 18,800円 |
| 第3種保険料 | 一人親方に該当する組合員 | 16,700円 |
| 第4種保険料 | 職人に該当する組合員 | 14,900円 |
| 第5種保険料 | 70才以上及び女子の組合員 | 13,100円 |
| 第6種保険料 | 20才以上25才未満の組合員 | 9,200円 |
| 第7種保険料 | 20才未満の組合員 | 5,800円 |
| 第8種保険料 | 組合員の家族1人につき「但し7人目より打切り」 | 3,300円 |
| 介護保険料 | 2号被保険者(40才以上 65才未満の被保険者)1人につき | 2,000円 |
(保険料は後期高齢者支援金を含みます)
本人、家族とも自己負担割合は3割(義務教育就学前の乳幼児は2割負担。但し市町村ごとに対象年齢が違いますが乳幼児医療制度があり、実質自己負担はありません。市町村に届け出が必要です。)
70歳以上は、所得により2割(国の凍結処理により1割)又は3割負担。
その他の建設国保からの給付は以下の表のとおりです。すべて申請が必要です。
| 名 目 | 内 容 |
|---|---|
| 高額療養費(家族) | 1ヶ月の自己負担限度額が一定の自己負担限度額を超えた時、越えた額を申請により給付します。現物給付制度を利用している場合は申請の必要はありません(ただし世帯合算、多数該当に該当するときは申請が必要です)。 |
| 療 養 費 | 医者の指示でコルセットを作った、保険証を忘れて全額払った、海外で受診した、9歳未満の小児弱視等の治療用眼鏡の代金を払ったなど。 |
| 出産手当金 | (女子組合員のみ)1日3,000円 産前20日、産後50日以内 |
| 出産育児一時金 | 420,000円 ※平成23年3月までの出産が対象。それ以外は38万円 |
| 葬祭費 | 組合員50,000円 家族30,000円 |



